太陽光発電で創った電力を売電せずに、自家消費に回すことを指します。つまり発電した電力を自分の家や社内の電力として消費することです。
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自家消費型太陽光発電の五大メリット
電気代の削減
自家消費型太陽光発電の最大のメリットは、電気料金が削減できることです。
自社施設で使用する電気を太陽光発電でつくった電気でまかなうことで、電力会社から購入する電気量を削減します。その結果、月々の電気料金の削減が期待できます。
また、電気量の削減にくわえて「基本料金」も下げられる場合もあります。
電気料金の基本料金の計算基準には「最大デマンド値（過去1年間の最大需要電力の中で最も大きい値）」が使用されます。消費電力量を抑えることで「最大デマンド値」を抑え、基本料金を下げることが期待できます。
遮熱効果による光熱費の削減
屋根に太陽光パネルを設置することで遮熱効果が期待できます。夏場は屋根の表面温度を下げることにつながり、空調費用の削減ができるといったメリットがあります。反対に、冬場は熱が逃げにくくなるため室温の保温につながります。
税制活用による節税
中小企業が自家消費型太陽光発電を導入する場合、「中小企業経営強化税制」等を利用することで、即時償却や税額控除などの優遇税制を受けられる場合があります。
即時償却とは、設備投資の費用を、初年度にすべて経費として計上できる制度です。
導入初年度の利益を押し下げることで、本来支払わなければならない法人税の削減が期待できます。
※中小企業経営強化税制の適用には条件があります。節税となるのは即時償却した当期のみで、耐用年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。
非常時の電源確保
近年日本に限らず、世界的に気候変動の影響を受けているのが現状で、想定外の集中豪雨や暴風、長期間雨が降らなかったり急激な気温変化だったりと自治体の対策だけでは防ぎきれません。
そのため、個人や企業単位の対策も必要になります。
自家消費型太陽光発電があれば、緊急時に非常用電源として家電製品の稼働やモバイル機器の充電ができます。また、蓄電池も併用した場合は、夜間も使用可能になります。
環境への取り組みによる企業イメージUP
売電を目的としない自家消費型太陽光発電では、再生可能エネルギーを自社で発電できる点がメリットとなります。
「SDGs」「RE100」などが日本国内においても注目されているなか、再生可能エネルギーによる脱炭素化への取り組みは、「CSR活動」として企業の価値を高めるでしょう。
また、企業が環境や社会へ配慮しているかどうかを投資基準とする「ESG投資」も広がりを見せています。
自社施設の消費電力における再生可能エネルギー比率を高め、環境経営を推進することができます。
